民主商工会（＝民商）は、自営業・小企業・フリーランスなど、小規模な事業者が助け合い、励まし合って、営業と暮らしを守る団体です。 営業と暮らしのご相談は、お気軽に最寄りの民商へお寄せください。
北海道から沖縄まで、全都道府県の約600の事務所で、地域密着の対応を心がけています。
会員は、さまざまな業種におよぶ小企業・家族経営の事業主で、全国で20万人の方が入会しています。小企業・家族経営を営む事業主の方なら、業種にかかわりなく入会していただけます。商売に役立つ全国商工新聞30万部を発行しています。
会員が助け合う共済会、婦人部、青年部も運営し、家族の働きにより人間味豊かに地域社会を支える小企業・家族経営の社会的・経済的地位の向上をめざし、“商売を続けることが社会貢献”と、経営環境の改善や地域おこしの取り組みを広げています。県連合会や全国連合会を通じて国・自治体にも要望をあげ、小企業・家族経営の営業と暮らしをめぐる問題解決を図っています。
民商では｢自主申告｣を大切にし、一人ひとりが納得して申告がおこなえるよう応援しています。
｢申告の仕方がわからない」
「自信を持って申告したい」
「税金が高くて大変、どうしたら・・・｣など、
ひとりで悩まず民商にお気軽にご相談ください。
パソコン記帳のサポートも行っておりますのでお気軽にご相談ください。
新たに融資を受けたい方には無担保・無保証人、第三者保証人の要らない制度があります。借りたい人の立場にたって相談にのります。
既存の借入金返済が厳しくなった時も、民商にご相談下さい。
起業したばかりで決算のことがよく解らない…
仕事が忙しく決算書を作成する時間がない…
何年も営業をしているが申告をしていない…などなど、
お気軽に民商にご相談ください。
労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。労災保険未加入で事故にあった場合、国民健康保険は原則的に労働災害には使えません、保険未加入の一人親方の方は是非加入の検討を！
当民商は労働大臣の認可を受けた「労働保険事務組合」ですので、労働保険関連の事務処理を行うことができます。労災保険加入希望の方は民商へご相談ください。